住宅資金特別条項

個人再生は住宅(マイホーム)を残すことができる

個人再生の大きな特徴の一つに、住宅を残すことができる点があります。
個人再生の場合は、再生計画の中に住宅ローンに関する特別条項(「住宅資金特別条項」と言います)を設け、他の消費者金融が有する債権とは異なり、債務の圧縮を求めないことで、住宅を残すことができるわけです。
従来は、借金整理の方法に自己破産と任意整理しかありませんでしたから、「家を手放すか、多額の借金を払うか」という厳しい選択を求められていました。
個人再生が創設されてから、借金の大幅な圧縮ができ、かつ住宅が残る。
個人再生は多重債務を負っておられる方に優しい制度と言えます。

個人再生では、住宅ローンはそのままで借金返済

個人再生で残すことができる住宅とは

個人再生で残すことができる住宅については要件があります。
すなわち、住宅であればすべて守られるかといえば、そうではありません。
個人再生は、生活の本拠としての住宅を守るために創設されました。ですから、例えば別荘や週末に泊まるだけのセカンドハウスは守ることができません。
また事業用店舗とかねた住宅も注意が必要です。
そして、個人再生を利用する前に住宅ローンの支払いが滞っている場合は、滞った期間が問題となります。
詳しくは、下の項目を確認してください。

住宅資金特別条項の要件

(1)債務者が個人であること。(法人は利用不可)

(2)債務者が居住する建物の床面積について、2分の1以上が「居住用」であること。(店舗兼用住宅に注意)

(3)生活の本拠である住宅であること。(セカンドハウス、別荘は不可)

(4)住宅購入、改良のための資金についての貸し付けであること。

(5)住宅ローンが分割払いであること。

(6)住宅に住宅ローン以外の抵当権が付されていないこと。

(7)抵当権が住宅に付されていること。(土地のみは不可)

(8)個人再生手続き開始前までに、住宅ローンの支払いが保証会社によって代位弁済され、6ヶ月を経過していないこと。

個人再生で残すことができる住宅とは

住宅資金特別条項を設ける場合に、気をつけなければならない点があります。
それは、この条項を設けられる人は、債務者か、連帯債務者に限られている点です。
つまり、保証人や連帯保証人は、再生計画に住宅資金特別条項を設けることができないため、債務の圧縮を受ける一般債権として扱われてしまいます。
このように、一般債権としての圧縮を受けると債権者は、担保権の実行を行う可能性があるので注意が必要です。

もし、このような場合に、個人再生を申し立てようとする場合は、ご夫婦そろって、申立をしなければなりません。
但し、裁判所によっては、これを認めない場合もありますから、別途対策が必要となります。

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