費用について

弁護士費用

着手金 弁護士報酬
住宅ローンなし 無料 350,000円~500,000円(税抜き)
住宅ローンあり 無料 400,000円~500,000円(税抜き)

※債務額,債権者数により報酬額が増額となる場合があります。

解決できなければ弁護士費用は、返金いたします!

認可決定、免責決定が得られなければ、弁護士報酬の分割積立金はご返金いたします。
※ご希望に応じて、以後追加料金なしで、再度自己破産の申立てをさせていただく事も可能です。

弁護士費用は毎月3万円からの分割払い可能!

お客様の状況によって,それ以下の積立金額に設定することも可能です。

分割払いについて

個人再生は、原則3年で決められた額を支払っていく手続きです。従って、毎月一定した支払いが可能である場合に利用することができます。
そこで、松原・山田法律事務所では、弁護士費用の積立も、原則的に個人再生による支払いの額と同額とし、個人再生手続き開始前から、一定額が支払えるかどうかの練習をしていただいています。
個人再生事件の受任をしていた場合でも、もし、この一定額が支払えないことが多い場合、再度方向性を検討し直し、本当に個人再生が適切なのかを、ご依頼人と協議の上、他の方法を模索することもあります。

個人再生裁判所費用

印紙代 : 1万円
官報広告費用 : 1万1,928円
切手代 : 120円切手 × 債権者数 × 2
切手代2 : 80円切手 × 20枚

個人再生委員費用

個人再生事件を弁護士が代理して申し立てる場合、常は個人再生委員は選任されません。
但し、東京地方裁判所本庁、東京地方裁判所八王子支部、水戸地方裁判所管内のすべての本庁・支部について、全件個人再生委員が選任される運用がなされています。
また、最近の傾向では、さいたま地方裁判所本庁でも、個人再生委員の選任が増えているようです。

個人再生委員費用(東京地裁) : 15万円
個人再生委員費用(そのほか) : 20万円~

司法書士との違い

個人再生事件について、司法書士が書類を作成する場合、どこの裁判所でも全件個人再生委員が選任されています。従って、司法書士に委任する場合は、司法書士報酬と、別途個人再生委員の費用がかかることになります。

司法書士の場合

司法書士報酬 + 個人再生委員費用がかかる。

弁護士の場合

多くの場合弁護士費用のみ。

個人再生費用(まとめ)

多くの場合

弁護士費用 + 裁判所費用

弁護士の場合

弁護士費用 + 裁判所費用 + 個人再生委員費用

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個人再生(借金問題)についてのご相談は何度でも無料です。遠方のお客様も多くいますので、首都圏以外にお住いの方も是非一度お問い合わせください。

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